「電子定款」は紙の定款を単にPDF化すれば良いというものではなく、adobe acrobatなどのような特定のソフトでPDFファイルを作成し、作成者が予め登録し、取得した電子証明書で電子署名をしなくてはなりません。
それを法務省オンライン申請システムにアップロードします。
これらのソフト、電子証明の取得には約４〜７万円程度の費用を要し、またかなりの時間を必要とします。たった一度の電子定款作成に費用と時間を注ぎ込むのは
得策ではないでしょう。
これらのシステムを備えた当事務所にご依頼いただければ定款内容のチェックも含め迅速な認証の取得が可能となります。
電子定款で４００００円の節約 / 石川行政書法務士事務所 大阪 御堂筋本町
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電子定款作成代行
会社を設立するには「定款」を作成し、公証役場で認証を受ける必要があります。２００４年３月まではこの「定款」は紙で作成し公証人の認証を受ける際に４万円の収入印紙が必要でした。現在では「定款」を 紙ではなくFD、CD-R、USBなどの電子媒体での認証も受けれるようになりました。これがいわゆる「電子定款」と言われるものです。 印紙税とは経済的取引等に関連して作成される「文書」に課税される税金 ですので紙ではないこの電子文書は印紙税の対象にならないとされています。 従って「電子定款」をもって公証人の認証を受ける場合は４万円の印紙代が節約できるわけです。 電子定款作成ご依頼のメリット電子定款ご依頼のコース
・ 株式会社 電子定款 通常コース （日本全国対応） お客様からメールでお送りいただいた定款内容をチェックした上で電子定款を作成し、公証役場と打ち合わせをします。お客様はご希望の公証役場に出向き、認証済みの定款をお受け取りください。 ・ 株式会社 電子定款 作成支援コース （日本全国対応） お客さまのご希望に基づいて定款を起案作成し、電子定款として公証役場の認証手続きを行います。この場合もお客様には公証役場に出向いて認証済みの定款を受け取っていただきます。 ・ 株式会社 電子定款 お任せコース （大阪・京都・兵庫・奈良のみ対応） 電子定款の作成から公証役場での認証に至るまで全てを当事務所で行います。認証済みの定款は郵送にてお客様にお送りいたします。 定款の認証にかかる費用
* 謄本代等とは、公証役場での電磁記録の保存料、同一情報の提供（書類による定款の交付）2部の料金です。 ★ 当事務所の電子定款作成・認証手続きの報酬額 ・ 通常コース： 9,500円 ・ 作成・支援コース： 14,000円 ・ お任せコース： 19,000円 通常コースの場合、40,000円-9,975円（税込）=30,025円のお得となります。 *合同会社の定款は、公証役場における認証手続きが不要なため、印紙を貼らなくても設立手続き自体はできてしまいますが、経済的文書に関連する文書になりますので法律上は印紙を貼らないと脱税になってしまいます。 それ故に「電子定款」にされることをお薦めします。公証人の手数料は不要ですので電子定款作成費用（9,500円〜14,000円）のみで、定款に当事務所の職印を押印して郵送いたします。（日本全国対応）
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