建設業を営む場合は一部の軽微な工事を除き、公共事業・民間事業及び元請工事・下請工事・孫請工事を問わず建設業法に基づく建設業許可が必要です。
建設業許可は業務形態により、一般建設業許可と特定建設業許可に、また大臣許可と知事許可に区分されます。建設業許可の取得後も5年毎に更新する必要があります。
公共工事を直接請け負うために必要な経営事項審査や決算変更届、許可内容の変更届、業種の追加申請など承っております。
詳しくは・・・
各種許認可の申請
法人もしくは個人が営む事業には、行政などの許可・認可・免許等が必要なものがあります。
当事務所ではそれら許認可を取得するため、及び更新するための書類作成、提出代理を行っております。建設業許可申請
建設業を営む場合は一部の軽微な工事を除き、公共事業・民間事業及び元請工事・下請工事・孫請工事を問わず建設業法に基づく建設業許可が必要です。
建設業許可は業務形態により、一般建設業許可と特定建設業許可に、また大臣許可と知事許可に区分されます。建設業許可の取得後も5年毎に更新する必要があります。 公共工事を直接請け負うために必要な経営事項審査や決算変更届、許可内容の変更届、業種の追加申請など承っております。 詳しくは・・・ 宅地建物取引業免許申請
宅地建物取引業とは、土地・建物について売買、交換、賃貸する際に、その代理・媒介する行為を継続して行う場合に必要となります。 知事免許と営業所が2つ以上の都道府県に設ける場合は 国土交通大臣の免許が必要です。5年毎に更新しなくてはなりません。 詳しくは・・・ 建築士事務所登録申請
建築士や建築士を使用する者が、他人の求めに応じ報酬を得て設計等を行うことを業としようとする場合には登録が必要です。
個人、法人、それぞれ一級建築士事務所登録、二級建築士事務所登録、木造建築士事務所登録をしなくてはなりません。 有効期限は5年で、期限30日前までに更新手続を要します。 詳しくは・・・ 風俗営業許可申請
風俗営業とはキャバレー・バー・料理店などの営業や、麻雀店・パチンコ屋・ゲームセンターなどを経営することいいます。
風俗営業許可が必要かどうかは、そのお店の業態で異なりますが、法的な定義での「接待行為」があれば風俗営業許可が必要となります。 風俗営業許可が不要の場合であっても、「飲食店営業許可」や「深夜酒類提供飲食店の届出」など、その他の届出や許可が必要となる場合もあります。 風俗営業は許可申請手続きにおいて、図面の作成や合法的な設備の設置など、専門的な技術・知識が必要とされます。 手続きに不備があると、営業の開始が遅れてしまい、本業の開業準備にも影響が出てきますので、細心の注意が必要です。 詳しくは・・・ 産業廃棄物許可申請
産業廃棄物とは、企業や工場などの事業に直接関係する活動に伴って発生したもので、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」で定めるゴミなどの不要物のことを「産業廃棄物」といいます。
廃棄物処理法では産業廃棄物として合計20種類の品目を指定しています。 廃棄物処理法上は、産業廃棄物を排出した事業者自身が自らの責任で適正に処理することを原則としていますが、一般の事業者が厳格に定められた基準のとおりに適切な処置を行うことは難しいですので、通常は、行政庁から許可を受けた「産業廃棄物処理業者」に処理を委託しているのが現実です。 「産業廃棄物処理業者」には産業廃棄物の収集または運搬を業として行う者「産業廃棄物収集運搬業」と産業廃棄物の処分を業として行う者「産業廃棄物処分業」の2つの業種に分類されます。 廃棄物許可関連の手続きは各自治体ごとに条例、規則、指導要綱等が定められ、申請書式も添付書類も異なります。 詳しくは・・・ 運送業・倉庫業許可申請
荷物を運ぶ貨物運送事業、人を運ぶ旅客運送事業、商品等を保管する倉庫業を営むには運輸支局を通じ運輸局長や国土交通大臣許可や登録が必要です。 運送業には一般貨物、特定貨物、貨物軽自動車、貨物利用運送の種類があります。 詳しくは・・・ 古物商許可申請
リサイクルショップ、ネットオークション、中古品売買などの古物商のビジネスを始めようとする場合はその営業所の所在地を管轄する警察署の防犯課や生活安全担当課へ申請しなくてはなりません。 複数の都道府県に営業拠点をもつ場合には、それぞれの都道府県毎に許可が必要です。 詳しくは・・・ その他の許認可申請
介護事業、飲食店営業、喫茶店営業、クリーニング業、宿泊業、理容・美容業、酒類販売業、旅行業など、その他の許認可申請のご相談、ご依頼も承っておりますのでお問い合わせ下さい。 詳しくは・・・ 料金一覧表はこちら
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